一般企業・一般雇用で就労中でも注意欠陥多動性障害で3級が認定された事例

一般企業に一般雇用でフルタイム勤務中の当事者よりご相談。
就労はしているものの、障害特性により、合わない職場では仕事が長続きしないと困っている状態であった。

障害者手帳は保有していたものの、勤務先には障害を開示していないため、職場へ就労状況の実態を調査することはできず、障害年金の認定が受けられるのか微妙なところであった。

受任後、障害特性や日常生活状況について詳細にヒアリングを行い、診断書及び申立書に障害状態を落とし込んで請求した結果、障害等級3級の障害厚生年金が認定された。