ご相談者様は20代男性の当事者と親御様。
自閉スペクトラム症とADHDのため、小学生の頃より同じ主治医を
受診していた。
社会人となり、一般雇用で就労していた時期もあったが、
ケアレスミスを頻発する等、うまくいかずに解雇され、福祉事業所に
通所している状況の中で、障害年金請求を検討。
主治医に相談したが、障害年金用の診断書の作成に対して難色を
示されたため、困っていると当職にご相談があった。

この様なケースの場合、主治医としっかりと話し合ってご協力を
いただくか、転院する方法をとることもある。
本事例では、転院することにしたため、転院先医療機関探しの
ご相談にも対応した。
転院先医療機関では無事に診断書を作成してもらうことができ、
障害等級2級の障害基礎年金が認定された。

対象者は60歳女性。ご家族からのご相談であった。
発病は5年程前であり、2～3年前には既に障害年金が認定される程度の
障害状態にあったものの、ご家族は仕事と介助に追われており、
障害年金請求の手続きを進めることが困難な状況であった。
障害状態は進行し、医療費等の負担も大きくなり、当職に相談された。

初診の医療機関ではカルテは保存されていたものの、
当時の担当医が既におらず、詳細な状況が不明とのことで、
受診状況等証明書を依頼した時点では取得できるかも危ぶまれた。
しかし、丁寧に説明し、病院長にご対応いただけることとなり取得。

現在の主治医からは診断書に加え、障害状態を確認するための
意見書（弊社作成）を別途取得して請求したところ、
障害等級1級の障害基礎年金が永久認定された。

数年前に人工関節を挿入置換し、障害年金が受給できることは
知っていたものの、請求手続きが煩雑で困っているとご相談を受けた。

対象者は10年以上前に特発性大腿骨頭壊死症と診断され、
暫く様子を見ていたものの症状が改善せず、
数年前に人工関節挿入置換術を受けていた。
初診の医療機関ではカルテが破棄されていたため、
初診日証明が困難であったが、2番目の医療機関で証明することができた。
術後は杖を使用していた時期もあったが、その後の経過は良好であり、
現在は杖を使用せずに歩行可能な状態であった。

障害年金は人工関節を挿入置換しているものを3級と認定すると
されているため、障害等級3級の障害厚生年金が永久認定された。

対象者は軽度知的障害・広汎性発達障害・多動性障害の22歳。
療育手帳はなく、精神障害者保健福祉手帳3級を保有していた。
障害認定日にあたる20歳時点の対象期間には医療機関を受診して
いなかったため、障害認定日を現症とする診断書を取得することは
不可能であった。

しかし、障害認定日に最も近い時期に受診していた医療機関に
問い合わせ、障害状態について確認を取りながら診断書を取得。
また、社労士の申立書も添付したうえで手続きを進めたところ、
障害認定日による請求が認定された。

当事者は47歳であり、精神障害者保健福祉手帳（3級）を保有
していたものの、療育手帳は保有していなかった。

初診は20歳であり、当初通院していた医療機関では検査の結果、
軽度知的障害と診断されていたが、カルテは破棄されていたため、
当時の詳細情報は得ることができなかった。
その後、現在まで通院を継続していた医療機関では主に精神症状を
診ており、知能検査は受けていない状況であった。

対象者の国民年金保険料の納付は20歳以降、未納が続いており、
軽度知的障害と統合失調症を同一傷病として出生日が初診日と認定
されなければ障害年金の受給は厳しい状況であった。

福祉事業所の担当者、主治医と連携を取りながら、
診断書取得を慎重に進め、また現在受診中の医療機関から
初診時カルテを開示して前医（初診の医療機関）の情報を収集し、
手続きを進めた結果、
障害等級2級の障害基礎年金（20歳前初診）が認定された。

一般企業に一般雇用でフルタイム勤務中の当事者よりご相談。
就労はしているものの、障害特性により、合わない職場では
仕事が長続きしないと困っている状態であった。

障害者手帳は保有していたものの、
勤務先には障害を開示していないため、
職場へ就労状況の実態を調査することはできず、
障害年金の認定が受けられるのか微妙なところであった。

受任後、障害特性や日常生活状況について詳細にヒアリングを
行い、診断書及び申立書に障害状態を落とし込んで請求した結果、
障害等級3級の障害厚生年金が認定された。

障害者雇用で就労中の22歳男性の親御様より、
障害年金請求をしたいとご相談を受けた。
障害年金制度の存在を知らず、
就労先の障害者雇用担当者からの情報を得て、
お問い合わせされた。

小学校高学年より特別支援級に通っており、
中学生の頃に療育手帳を取得していたが、
服薬の必要がなかったこともあり、通院は中断していた。

その後、障害年金制度についての情報を得られないまま
現在に至っていた。
障害特性や日常生活状況、就労状況をヒアリングしたところ、
2級相当に該当していたが、かかりつけの精神科がなく、
診断書を依頼できる医療機関を探すところから始まった。

何とかご協力いただける医療機関と繋がり、診断書を取得。
20歳頃から現在、そして今後も障害状態が大きく変わることは
ないということを客観的に書類へ落とし込み、
障害年金を請求したところ、
障害等級2級の障害基礎年金が永久認定された。

20代女性の親御様より、障害年金請求をしたいとご相談を受けた。

小学生の頃より精神科を受診していたが、
通院は不定期で断続的、薬の服用もしていたり
中断したりしていた。

しかし、障害特性が基本的には変わりがないことや、
日常生活における困難さ及び過去に就労していた際の
エピソード等を詳細に聞き取り、20歳に遡って請求した。

その結果、障害等級2級の障害基礎年金が遡って認定された。

遡って認定された場合、過去分の障害年金は初回年金振込時に
一時金として振り込まれるが、その金額が多額であったことや、
今後の給与収入および年金収入について、
親御様としては本人が管理、積み立て、運用等行えるか不安があり、
1級FPの視点から継続フォローを行っている。

～ 1級ファイナンシャル・プランニング技能士より ～

障害年金は決定してからが非常に重要です！
特に遡って決定した場合、一時金として数百万円を受け取る
ことがあります。
一時金および今後振込となる障害年金について、
有効活用できるよう、金銭管理を専門家にご相談されることも
ひとつの選択肢として、ご参考になれば嬉しいです。

障害者雇用にて就労中の30代男性の親御様より、
障害年金請求をしたいとご相談を受けた。

就労は順調で、給与収入は270万円を超えている
状態であった。
しかし、障害年金の認定にあたっては、
就労状況の実態が非常に重要であるため、
職場の管理者とやり取りを行い、
職場での様子に関する意見書を取得した。

また、出生から現在までの状況について、
両親とご本人から詳細にヒアリングを行い、
日常生活の困難さを全て申立書に反映させた。

障害年金請求を行った結果、
障害等級2級の障害基礎年金が5年更新で決定した。