ご相談者様は30代の当事者。
10代の頃より精神科の通院を継続していたものの、医療機関を転々としており、受診期間も記憶が曖昧な状況であった。
親元を離れてグループホームに入居しており、障害年金を請求したいものの、協力者がおらず自力で請求を進めるのは困難であるとご相談。
できる限り、ご本人に負担がかからないよう、医療機関と直接やり取りしながら書類の取得をしたり、ご本人との連絡もLINEを活用して進めた。
病歴・就労状況等申立書は時系列を追ってヒアリングをしながら、転々としていた受診歴を繋ぐように作成した。
取得した診断書には不備があったため、ご本人と相談しながら訂正の対応をとり、無事に障害等級2級の障害基礎年金が認定された。

ご相談者様は20代男性の当事者と親御様。
自閉スペクトラム症とADHDのため、小学生の頃より同じ主治医を受診していた。
社会人となり、一般雇用で就労していた時期もあったが、ケアレスミスを頻発する等、うまくいかずに解雇され、福祉事業所に通所している状況の中で、障害年金請求を検討。
主治医に相談したが、障害年金用の診断書の作成に対して難色を示されたため、困っていると当職にご相談があった。

この様なケースの場合、主治医としっかりと話し合ってご協力をいただくか、転院する方法をとることもある。
本事例では、転院することにしたため、転院先医療機関探しのご相談にも対応した。
転院先医療機関では無事に診断書を作成してもらうことができ、障害等級2級の障害基礎年金が認定された。

当事者は47歳であり、精神障害者保健福祉手帳（3級）を保有
していたものの、療育手帳は保有していなかった。

初診は20歳であり、当初通院していた医療機関では検査の結果、
軽度知的障害と診断されていたが、カルテは破棄されていたため、
当時の詳細情報は得ることができなかった。
その後、現在まで通院を継続していた医療機関では主に精神症状を
診ており、知能検査は受けていない状況であった。

対象者の国民年金保険料の納付は20歳以降、未納が続いており、
軽度知的障害と統合失調症を同一傷病として出生日が初診日と認定
されなければ障害年金の受給は厳しい状況であった。

福祉事業所の担当者、主治医と連携を取りながら、
診断書取得を慎重に進め、また現在受診中の医療機関から
初診時カルテを開示して前医（初診の医療機関）の情報を収集し、
手続きを進めた結果、
障害等級2級の障害基礎年金（20歳前初診）が認定された。

一般企業に一般雇用でフルタイム勤務中の当事者よりご相談。
就労はしているものの、障害特性により、合わない職場では仕事が長続きしないと困っている状態であった。

障害者手帳は保有していたものの、勤務先には障害を開示していないため、職場へ就労状況の実態を調査することはできず、障害年金の認定が受けられるのか微妙なところであった。

受任後、障害特性や日常生活状況について詳細にヒアリングを行い、診断書及び申立書に障害状態を落とし込んで請求した結果、障害等級3級の障害厚生年金が認定された。

障害者雇用で就労中の22歳男性の親御様より、障害年金請求をしたいとご相談を受けた。
障害年金制度の存在を知らず、就労先の障害者雇用担当者からの情報を得て、お問い合わせされた。

小学校高学年より特別支援級に通っており、中学生の頃に療育手帳を取得していたが、服薬の必要がなかったこともあり、通院は中断していた。

その後、障害年金制度についての情報を得られないまま現在に至っていた。
障害特性や日常生活状況、就労状況をヒアリングしたところ、2級相当に該当していたが、かかりつけの精神科がなく、診断書を依頼できる医療機関を探すところから始まった。

何とかご協力いただける医療機関と繋がり、診断書を取得。
20歳頃から現在、そして今後も障害状態が大きく変わることはないということを客観的に書類へ落とし込み、障害年金を請求したところ、障害等級2級の障害基礎年金が永久認定された。

20代女性の親御様より、障害年金請求をしたいとご相談を受けた。

小学生の頃より精神科を受診していたが、通院は不定期で断続的、薬の服用もしていたり中断したりしていた。

しかし、障害特性が基本的には変わりがないことや、日常生活における困難さ及び過去に就労していた際のエピソード等を詳細に聞き取り、20歳に遡って請求した。

その結果、障害等級2級の障害基礎年金が遡って認定された。

遡って認定された場合、過去分の障害年金は初回年金振込時に一時金として振り込まれるが、その金額が多額であったことや、今後の給与収入および年金収入について、親御様としては本人が管理、積み立て、運用等行えるか不安があり、1級FPの視点から継続フォローを行っている。

～ 1級ファイナンシャル・プランニング技能士より ～

障害年金は決定してからが非常に重要です！
特に遡って決定した場合、一時金として数百万円を受け取ることがあります。
一時金および今後振込となる障害年金について、有効活用できるよう、金銭管理を専門家にご相談されることもひとつの選択肢として、ご参考になれば嬉しいです。

障害者雇用にて就労中の30代男性の親御様より、障害年金請求をしたいとご相談を受けた。

就労は順調で、給与収入は270万円を超えている状態であった。
しかし、障害年金の認定にあたっては、就労状況の実態が非常に重要であるため、職場の管理者とやり取りを行い、職場での様子に関する意見書を取得した。

また、出生から現在までの状況について、両親とご本人から詳細にヒアリングを行い、日常生活の困難さを全て申立書に反映させた。

障害年金請求を行った結果、障害等級2級の障害基礎年金が5年更新で決定した。

障害者雇用にて就労中の20代女性の親御様より、障害年金請求をしたいとご相談を受けた。

就労は2年続いている状態であったが、部署異動を機に特性と合わない業務となり、現状では就労継続も不安定という状況の中、障害年金請求を進めることになった。

障害状態を確認したところ、軽度知的障害、発達障害、てんかん、過眠症と複数の傷病があり、それにより日常生活や就労も著しく制限される状態が継続していた。

詳細なヒアリングと職場への就労状況実態調査を行い、20歳に遡って請求した結果、障害基礎年金2級が2年前に遡って決定し、永久認定となった。

障害者雇用にて就労中の30代の方より、障害年金手続きをしたいとご相談を受けた。
就労は2年弱続いている状態であったが、うつ病を併発して不安定であり、また経済面でもお困りの状態のため、障害年金の受給を希望されていた。

手続きにあたり、就労している場合は、その実態を把握する必要があるため、職場に調査を行った。
初診日の証明にあたっては、初診の医療機関は閉院していたが、引継ぎ先の医療機関にてカルテが保存されていたため、証明することができた。

また、障害特性による日常生活や就労における困難さを丁寧にヒアリングし、障害認定日の頃についても確認したところ、認定日の頃も障害状態に変わりはなく、就労もしていなかったため、さかのぼって請求した結果、障害等級2級の障害基礎年金が4年前に遡って決定した。